1 計画の趣旨

国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」といいます。）は、人口減少問題を克服し、持続可能な国富町を実現するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国富町人口ビジョンを踏まえ、まち・ひと・しごとの創生と好循環に向けた基本目標や施策の基本的方向、具体的な主要施策をまとめたものである。

2 計画の対象期間

総合戦略の対象期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５か年間とする。

3 総合戦略におけるＰＤＣＡサイクル※

国富町は、総合戦略において成果指標や重要業績評価指標（ＫＰＩ※）を設定し、成果を重視した施策や事務事業を展開していくとともに、その進捗管理については、宮崎市や綾町と共同で設置している「宮崎広域連携推進協議会」において検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととする。
なお、国富町では、庁内に町長を本部長とする「国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を設置しているほか、国富町内の実情をよりきめ細かに把握・分析し、総合戦略における個別の施策の審議、助言、提案を行っていただくため、多様な主体で構成された「国富町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会」を個別に設置している。

※ＰＤＣＡサイクル・・・Pｌａｎ（計画）、Dｏ（実施）、Cｈｅｃｋ（評価）、Aｃｔｉｏｎ（改善）の４つのサイクルによって、継続的な事業の改善を推進すること。
※ＫＰＩ・・・Key Performance Indicatorsの略称で、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。

4 総合戦略と他計画との関係

国富町では、「国富町総合計画（平成２３年～平成３２年）」、宮崎市との連携で進める「みやざき共創都市圏ビジョン（平成２７年～平成３１年）」を踏まえながら、総合戦略を効率的、かつ効果的に推進していく。

1 国富町における現状と課題

近年わが国では、人口減少、少子高齢化、若者の流出などを背景に、都市と地方の格差拡大が問題となっている。公共交通インフラや産業基盤の脆弱な地方おいては、若者の流出による人口構成の高齢化が進行し地域の持続可能性を喪失させている。
昭和33年3月に2万4千人でスタートした国富町は、平成12年に22,367人のピーク時を迎えるが、その後は減少に転じ、平成26年6月では19,949人にまで減少している。
この人口減少は、自然減と社会減の影響により、他の自治体より進行している。国富町では、少子化による自然減が今後も続くと予想されるため、転出などの社会減を抑制しなければ、消費力の低下や税収減など、地域経済の衰退は地域内外の活力を奪っていくこととなる。
国富町にとって人口の維持・増加対策は大きなテーマであり、これまで取り組んできたまちづくり事業の継続はもとより、新たな視点での若者の定住化対策、少子高齢化対策、産業の振興が喫緊の課題である。

2 人口減少と地域経済縮小の克服

国富町の人口は、国富町人口ビジョンでも示したとおり、平成12年（2000年）の22,367人をピークに減少し続けている。また、平成7年（1995年）を境に、年少人口（0～14歳）を老年人口（65歳以上）が上回り、生産年齢人口（15～64歳）も、平成7年（1995年）の13,944人をピークに減少し続けている。
人口減少は、本町経済に、消費市場の規模縮小だけではなく、人材不足、景気低迷を生み出しており、事業の縮小を迫られるような状況も生じている。こうした地域経済の縮小は、町民の経済力の低下につながり、高齢化の進展もあいまって、地域社会の様々な基盤の維持を困難としている。
このように、本町は、「人口減少が地域経済の縮小を招き、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥っている。
人口減少を克服し、本町地域経済の創生を成し遂げるためには、本町人口ビジョンでも掲げた「目指すべき姿」の実現を目指し、国、宮崎県、近隣自治体をはじめ、各種団体、企業、町民とともに、危機感と問題意識を共有しながら、人口、経済、地域社会の課題に対し、一体的、持続的に取り組んでいくことが求められている。

1.若者層の人口流出の抑制・歯止め

高校卒業後の大学入学や就職等のための大都市圏等への流出を抑制し、又は活動レベルでの交流人口の持続的増大を図る必要がある。また、大学卒業時におけるＵＩＪターンの拡大等により人口減少の抑制・歯止めとしていく。

2.若い世代の就労・結婚・子育てなどの生活環境を快適に整備

人口減少を克服するため、若い世代が安心して働き、希望通りの出会いや結婚・出産・子育て（出生率の向上）を行い、安心・安全で快適な生活ができる環境を実現していく。

3.地域経済の創生と新たな産業の創出

平成31年の開通を予定し整備が進められているスマートインターチェンジの設置は、北九州市まで繋がる東九州自動車道によって地域振興の大きな起爆剤となり得ると期待されている。
従って、地域資源を有効に活用し、地域内外の交流・ネットワークを広げることに主眼を置き、東九州自動車道によるアクセシビリティ※を活かした新しい地域戦略を推進する。

4.高齢者層をはじめとした健康長寿の一層の推進

高齢者層の健康長寿化が人口減少の抑制に直接つながることから、２０２５年問題を見据えた介護、医療等の社会的負担の軽減対策と、働く意欲のあるシニア世代の活躍の場の創出による地域経済力、社会活力の増進を図る。

3 国富町まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立

地方における構造的な課題解決で重要なのが国の総合戦略でも指摘されるように負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、好循環を確立する取り組みである。
大都市圏には、仕事等の条件が適えば地方への移住を希望する人が約４割との調査結果もある。
悪循環を断ち切るには、前記２に掲げる４つの基本的視点に組み込まれている本町の特色を活かした取組みを進めながら、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することである。本町への新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境を創ることが急務である。
このため、まち・ひと・しごとの創生に、同時かつ一体的に取り組むことが必要であるとともに、一過性の政策に終止せず、「まち」、「ひと」、「しごと」の間における自立的かつ持続的な好循環の確立につなげなければならない。
そのためには、本町の実態の正確な把握と分析に基づき、各政策の相乗効果も含めて効果の検証と見直しを行い、人口減少の克服と本町の更なる創生を確実に実現するという本総合戦略の目的を達成する観点から、戦略的、一体的に施策を進めながら、国の制度を積極的に活用し、これらと連携しながらワンストップで推進していく必要がある。

※アクセシビリティ（英: accessibility）とは、近づきやすさやアクセスのしやすさのことであり、利用しやすさ、交通の便などの意味を含む。現代では、広い種類の利用者が製品や建物、サービスなどを支障なく利用できる度合いを指すことが多い。

施策の企画・実行に当っての基本方針

～「まち・ひと・しごと創生」政策５原則をしっかりと受け止める～

人口減少の克服と本町の創生を確実に実現するため、国の総合戦略で掲げられている「「まち・ひと・しごと創生」政策５原則」をしっかり受け止める。
すなわち、本町の立場においては、

• 「将来の地域の経済社会の自立と発展」（←自立性）
• 「地域の夢を主体的に展望する」（←将来性）
• 「地域の実情や特色を客観的に踏まえる」（←地域性）
• 「産官学金労が一体となって連携を図り、集中的・重点的に進める」（←直接性）
• 「施策効果・成果を客観的に検証する」（←結果重視）

等に基づき、関連する施策を真剣に展開していく。

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