宅地は既存宅地ではありません。
また、2筆の土地の内、1筆の登記が畑のため、農地法第5条による転用許可が必要です。


※ 戸建住宅（改修が必要です。）
また、調整区域内の物件で、既存宅地ではありません。
※既存宅地とは、市街化調整区域となった時点（昭和４５年１１月２７日）で、既に宅地であった土地のことです。
既存宅地については、誰でも都市計画法に基づく許可を得て建築物の建築が可能です。
この物件については、既存宅地ではないので、原則建築は不可となりますが、一定の条件に該当する方については、許可を得て建築が可能となる場合があります。
一定の条件に該当するかどうかについては、宮崎県高岡土木事務所(0985-82-1155)にご相談ください。